「ふるさと納税」は簡単なのにかなりお得

フリーランサーのための「ふるさと納税」

最終更新日:2016年11月10日

師走も近づきまして、フリーランサーの皆様はそろそれ本年度の決算が計算できます。
今年の収入と支出がわかります。
私も今年はこれ以上売り上げが上がる予定は無いので(年開けまで仕事が詰まっている・・)、決算の計算ができます。
来年支払う所得税や住民税もわかります。
これがわかれば、「ふるさと納税」の限度額がわかります。

今年も「ふるさと納税」で何かいいものもらいます!

ふるさと納税ってなに?

Q 「ふるさと納税」って?

下記「ふるさと納税のしくみ」をごらんください。


Q 「ふるさと納税」ってお得なの?

簡単にいうと、2,000円の自己負担だけでさまざまな商品をもらえる制度です。


Q 「ふるさと」って出身地?

「ふるさと納税」といっても、出身地も住所地も関係ありません。
全国どこの自治体でも、自分が欲しい返礼品を提供している自治体に納税できます。
ネーミングミスですね。

Q 返礼品っていくらまで?どんなもの?

所得により異なります。
所得によって、自己負担2,000円で済む上限額が変わります。
例えば上限額が100,000円なのに、150,000円のふるさと納税をすると、50,000円分はただの寄付となります。
返礼品は食品から電化製品、慈善団体への寄付まで、さまざまです。
VAIOなどのPCも出ることがあります。

目安の計算機(ふるさとチョイス)
http://www.furusato-tax.jp/example.html

収入毎の目安(総務省)
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/mechanism/deduction.html

上記サイトから実用範囲を引用

独身者の場合
300万円 28,000円
350万円 34,000円
400万円 42,000円
500万円 61,000円
600万円 77,000円
750万円 118,000円
1000万円 176,000円

上の金額までの返戻品を選べば、自己負担2,000円だけで品物が貰えます。

貰えるものは多種多様
私は昨年、ふるさとチョイスさんでやりました。
ネットショッピングをしている感覚で、最後まで手続きできます。
さとふる さんでもいろいろな商品が選べます。

ふるさと納税のしくみ

働いている人は、住んでいる自治体に住民税を払います。
住民税は、翌年の6月に課されます。
例えば、今年2016年の所得をもとに計算された住民税は、2017年の6月から徴収されます。
私は渋谷区在住なので、東京都と渋谷区に住民税を払うわけです。

ふるさと納税」は、この住民税の支払い先を選べる制度です。
全国どこでも好きな自治体に住民税を払う。
そのお礼として、払った自治体から「返礼品」をもらう。
つまり、どちらにしても払わなければいけない住民税を払うことで、お礼の品をもらえるのです。

これが基本ですが、現実的には「返礼品」を目的に、支払い先の自治体を選ぶ制度となっています。
おまけとして、「ふるさと納税」の金額は「寄付金控除」として節税になります。

これをするためには、「確定申告」が必要です。
サラリーマンであれば、通常やらない確定申告をする必要が出てくるので手間がかかります。

ですが、我々個人事業主のフリーランサーは、どちらにしても確定申告をするのです。
つまり、返礼品を選ぶネットショッピングのような手間だけで、相当な額の「返礼品」を頂けてしまう制度です。

上限額がわかれば、自己負担は2,000円のみ。
つまり、2,000円で松阪牛や旅行やVAIOなどいろいろなものが貰える制度です。

ふるさと納税の計算式を簡単に

①所得税からの控除 = (ふるさと納税額-2,000円)×「所得税の税率」

②住民税からの控除(基本分) = (ふるさと納税額-2,000円)× 10%
※総所得金額の30%が限度

③住民税からの控除(特例分) = (ふるさと納税額-2,000円)×(100%-10%(基本分)-所得税の税率)
※4 住民税(所得割額)の2割を限度。

この3つを足したものが、来年支払う税金から控除される額です。

100,000円 ふるさと納税したとする

所得税控除:(100,000円 - 2,000円) × 20% = 19,600円
住民税控除(基本分):(100,000円 - 2,000円) × 10% = 9,800円
住民税控除(特例分):(100,000円 - 2,000円) × (100% - 10% - 20%) = 68,600円
全部足すと:98,000円

98,000円プラス自己負担2,000円で100,000円。
つまり自己負担2,000円だけで返礼品がもらえます。

ですが、重要なのは③です。
③の「68,600円」が住民税の2割を超えていると、超えた分は控除されないので自己負担となります。
「住民税の2割」が上限となるので、住民税を計算すれば大体わかります。

例として、利益が5,000,000円なら、住民税は超単純計算で362,000円
2割は72,400なので(68,600 < 72,400)となりセーフです
つまり上限はもう少し上ですね。

実際の計算は、計算機があるサイトで計算するなりしましょう。
余裕がある方や普段から税理士に頼んでいる方はプロに任せるのが一番確実。
私は簿記2級をもっていて経理も少しだけ経験があるので、全部自分でやっています。
ですが手間がかかるので、計算サイトで出した金額で結構適当にやっています。
悩んで嫌になってなにもしないより、限度額ギリギリじゃなくてもやったほうがはるかに得ですから。

おまけ 所得税・住民税の計算例

業務委託の常駐案件でよくある例で計算してみます。
月給500,000円で稼働時間の超過か過小がないとして、年収は600万円
経費に1,000,000円掛かったとします。

収入:500,000 × 12 = 6,000,000円
経費:1,000,000円

所得は(収入 - 必要経費)
所得:6,000,000円 - 1,000,000円 = 5,000,000円

所得500万円です。
次に課税所得の計算
(所得 - 所得控除 = 課税所得)なので、控除額を出します。

国民年金:180,000円
健康保険:220,000円(組合に入っているとして)
青色申告特別控除:650,000円(もちろん青色申告)

控除額は1,050,000円。
ここからは所得税と住民税と少し変わって

所得税基礎控除:380,000円
所得税控除額:1,430,000円

住民税基礎控除:330,000円
住民税控除額:1,380,000円

となります。
これを先ほどの所得500万円から引くと

所得税課税所得:3,570,000円

課税所得が330万円を超えているので、所得税は(×20%-427,500円)
所得税目安:286,500円
となります。

同じように住民税の控除を所得500万円から引くと
住民税課税所得:3,620,000円

住民税は10%なので、
住民税目安:362,000円
となります。

※復興特別所得税等の細かい計算はしていません。