過労自殺に役員の責任はあるのか?株主代表訴訟を提起。

過労自殺:肥後銀役員の賠償求め、株主代表訴訟を提起(毎日新聞)

最終更新日:2016年10月25日

肥後銀行(本店・熊本市)に勤務し過労自殺した男性(当時40歳)の妻(46)が7日、当時の役員11人を相手取って計約2億6000万円を同行に賠償するように求める株主代表訴訟を熊本地裁に起こした。代理人の松丸正弁護士(大阪弁護士会)によると、過労死や過労自殺で役員の責任を問う株主代表訴訟は全国で初めて。経営陣に過労死防止対策を促すのが狙いという。
訴状によると、男性は...

ーーー
非常に珍しい案件です。
記事にあるように、過労死や過労自殺による役員代表訴訟は初。

この案件、過労が原因であるとの認定はすでに地裁ででています。
過労と自殺の因果関係は立証されていて、今度は過労と役員の責任を問う裁判。

会社の責任ではなく、役員の責任というのがポイント。
役員の責任で、会社が損害を負った。
役員は、会社に対して損害を賠償する責任があるのではないか?という裁判です。
これが認められても、原告に賠償金が入るわけではありません。
役員から会社に賠償するわけです。
労働法ではなく会社法の範囲ですね。
一般的に、過労死と仕事の因果関係が認められるには目安があります。
残業時間が40時間を超えると、認められやすくなる。
80時間を超えると、ほぼ認められる。
亡くなった男性は、100から200時間の残業をしていたということで、
ほぼ毎日15時間くらいは仕事をして休日出勤をしてという状態が、数ヶ月続いていた。
同じ毎日新聞の記事に【自殺未遂経験 最近1年以内、推計53万人 日本財団調査
というこれまたショッキングな記事があります。
ワークライフバランスと過労についての会社の責任だけではなく、役員の責任を問う初の裁判。
経過を見守りたいです。